サステナビリティ経営と
SDGs

CSR検定3級テキスト 訂正とアップデート

更新日:2021.6.15

「CSR検定アップデート」では、CSRに関する最新情報や公式テキストの補足情報等を随時更新していきます。2021年6月20日実施のCSR検定第12回3級の出題範囲は、2021年版のテキストとこちらの「CSR検定アップデート」です。

■訂正(誤字・誤記)

本書の記述において下記の誤りがありました。訂正してお詫び申し上げます。

▶CHAPTER 1-9(29P)

(誤)

2006年には国連環境計画・金融イニシアティブと国連グローバル・コンパクト(UNPRI)が世界の年金基金や機関投資家などと連携して国連責任投資原則の活動が始まりました。

(正)

2006年には国連環境計画・金融イニシアティブと国連グローバル・コンパクト(UNGC)が世界の年金基金や機関投資家などと連携して国連責任投資原則(UNPRI)の活動が始まりました。

※「国連グローバル・コンパクト」の略称は「UNGC」で、「国連責任投資原則」の略称は「UNPRI」または「PRI」です。UNは国際連合(United Nations)の略称です。

▶CHAPTER 2-5(43P)

2012年に「消費者教育基本法が制定されました」とありますが、正しくは「消費者教育推進法が制定されました」です。

「事業企業」とあるのは正しくは「事業規模」です。

▶CHAPTER 3-6(72P)

参照として「1章の5」とあるのは正しくは「2章の5」です。

▶CHAPTER 4-1(77P)

(誤)

また、エネルギー起源CO2に加え、メタン・フロンなどの温室効果ガス、森林減少などによるCO2排出の削減も重要であり、それらの対策へのニーズも高まっています。

(正)

また、エネルギー起源CO2に加え、メタン・フロンなどの温室効果ガスの削減のほか、CO2を吸収する森林保全なども重要であり、それらの対策へのニーズも高まっています。

▶CHAPTER 4-8(90P)

(誤)

2021年3月までにそれぞれ0.1%引き上げられ、民間企業は2021年4月以降、2.3%になります

(正)

2021年3月1日からそれぞれ0.1%引き上げられ、民間企業は2.3%になります

※2021年3月1日から、障がい者の法定雇用率は、民間企業が2.2%から2.3%、国、地方公共団体等が2.5%から2.6%、都道府県等の教育委員会が2.4%から2.5%に引き上げられました。

▶索引(100P)

「RE100」の記載について「88P」とあるのは正しくは「89P」です。

■ファクト更新

▶「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」の加盟数について(27P、54P)

2020年12月現在、UNGCへの加盟数は世界で1万6405、日本は382に上ります。

▶「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」について(54P、55P)

2020年11月現在、日本を含む24カ国がNAPを策定しています。

▶法定雇用率について(69P、90P)

2021年3月1日から、民間企業の法定雇用義務は、それまでの常用雇用労働者45.5人以上から43.5人以上の企業に、対象が拡大しました。

▶働き方改革関連法等について(59P)

働き方改革関連法が2021年4月1日に施行され、それに伴い、「同一労働同一賃金」が導入されました。これは、同一企業内において、正社員と非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの不合理な待遇差を禁止するものです。

また、2021年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳以上までの雇用確保(義務)に加え70歳までの就業確保措置の実施が「努力義務」となります。ただし、この改正は、定年の70歳への引き上げを義務付けるものではありません。

<「働き方改革法」の概要>

働き方改革を推進するための関係法(通称「働き方改革法」)が2018年4月に成立しました。労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を総合的に推進することが目的です。

主なポイント:

1.長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働も含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定されました。

また、勤務間インターバル制度が設けられ、事業主は、前日の終業時刻の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければなりません。

2.雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨が明確化されました。

▶改正女性活躍推進法について(67P、69P)

2019年の「女性活躍推進法の一部を改正する法律」(改正女性活躍推進法)の成立に伴い、2022年4月1日から、それまで努力義務だった常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主についても、一般事業主行動計画の策定・届出が義務化されます。