サステナビリティと
SDGs

CSR検定3級テキスト 訂正とアップデート

更新日:2021.12.7

「CSR検定アップデート」では、CSRに関する最新情報や公式テキストの補足情報等を随時更新していきます。2022年4月24日実施のCSR検定第14回3級の出題範囲は、『CSR検定3級テキスト2022年版』とこちらの「CSR検定アップデート」です。

■ファクト更新と補足

▶働き方改革関連法等について(59P)

働き方改革関連法が2021年4月1日に施行され、それに伴い、「同一労働同一賃金」が導入されました。これは、同一企業内において、正社員と非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの不合理な待遇差を禁止するものです。

また、2021年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳以上までの雇用確保(義務)に加え70歳までの就業確保措置の実施が「努力義務」となります。ただし、この改正は、定年の70歳への引き上げを義務付けるものではありません。

<「働き方改革法」の概要>

働き方改革を推進するための関係法(通称「働き方改革法」)が2018年4月に成立しました。労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を総合的に推進することが目的です。

主なポイント:

1.長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働も含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定されました。

また、勤務間インターバル制度が設けられ、事業主は、前日の終業時刻の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければなりません。

2.雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨が明確化されました。